診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求が２０１１年度から完全義務化

電子レセプトは、０５年の医療制度改革大綱で導入が決まりました。
現在は、段階的に大病院からシステム移行中で、０８年４月からは原則義務化。
タイムリミットが２０１１年なのです。

オンライン化のメリットは次の通り。
膨大な紙のやり取りは病院や健康保険にも非効率で経費がかさむ。電子化すれば事務が効率化し、医療機関も現在より早く支払いを受けることができる。健康保険は過去のレセプトとの照会を簡単にでき、過誤請求を見つけやすくなる。何よりも医療費の透明化が進む。

そのとおりです。　しかし問題点もはっきりしてきました。
離島やへき地を中心に医師が廃業を検討し始めて
いるというのです。
６月８日付け朝日新聞記事によると、IT対応への不安や費用面が大きな障害となっているとか。

最近、しきりと取り上げられる『医師不足』。
離島やへき地の医療を支えているのは、大部分がすでに高齢となったお医者さんたちです。
後継者も見つからないまま、体の続く限りはと頑張っているところへ、新たな障壁。
レセプト用のコンピューターソフト導入には、なんと数百万もの費用が必要なのだそうです。
自分はＩＴが使いこなせない、さらに高額の負担となれば、確かに廃業の検討もやむを得ない。

厚労省は、オンライン化できない医院は医師会などを通じて代行請求できるとしていますが
いまのところ、受け入れを表明した医師会はなんとゼロ。　これも高額の準備費用がネック。
請求件数が年間１２００件以下の医療機関には当面、紙での請求が認められるとは言っても、
年間１２００件って、月に１００件、一日平均３件程度？？
医師数が極端に少ない地域で、こんなに少ないことはあり得ないですよね!?

電子レセプト・電子カルテへの移行の考え方そのものが悪いんじゃない。
現在の社会では自然な流れだと思います。
ただ、医療は全国どこでも一律に考えるべきではないでしょう。
制度を変えようとするなら、例外をもうけるだけでなく、具体的な補助案を出すべきではないか。
代行請求のためのシステムを備えた拠点を、国の費用で各県の医師会に設立するとか。

医療改革は今のところマイナス点ばかり目について、国民の不安はつのるばかり。
さらにへき地医療を後退させてどーすんだっ！と言いたい。
ここにそれくらいの手間とお金をかけてくれてもいいんじゃないですかね、厚労省さんっ！？