出生数は再び減少　０７年人口動態

厚生労働省は４日、２００７年の人口動態統計（概数）を発表した。
　合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値）は１・３４と前年より０・０２ポイント改善し、過去最低の１・２６を記録した０５年から、２年連続で上昇した。生まれた子供の数である「出生数」は前年より約３０００人減り、６年ぶりに増加に転じた前年から再び減少した。厚労省は「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」としている。　（2008年6月5日 読売新聞）

1989年に合計特殊出生率が急落した「1.57ショック」をきっかけに少子化対策に取り組んできた
日本政府ですが、いまだに目に見える成果はあがっていませんね。
出生率の上昇も、人口の多い３０代半ばの団塊ジュニアの駆け込み出産が増えたためと、
厚労省も認めています。第３子以上の出産は増えているものの、第１子・第２子は減っているのだとか。

政府は、「骨太の方針2007」の中の少子化対策の具体案として
年末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめています。大きく分けると次の２つ。

●仕事と子育ての両立を可能にするワーク・ライフ・バランスの実現
●多様で弾力的な保育サービス、地域の子育て支援サービスの充実

…ごくあたりまえですね(ーー;)
確かに、子供を持っても働き続けられる環境の整備は、国が先頭に立たなければ進まない。
政府のアンケートでも、第１子の出産を機に仕事を辞める女性は６割を超すそうです。
理由は圧倒的に「両立が難しいから」。　
「仕事か出産・子育てか」という二者択一をせまられる状況が変わっていないのがわかります。

そして、大前提として、子供を産み育てるためにはまずそれなりの収入が必要でしょう。
非正規雇用者やワーキングプアの急激な増加が、出生率に深く関わりがあると言わざるを得ない。
結婚・出産期の２５〜３４歳のいわゆる「年長フリーター」人口は９２万人でここ数年横ばい。
彼らのうち結婚しているのは１０数パーセントにすぎず、家庭を持つことすら難しいのです。

バブルが崩壊し、就職氷河期に直面した「ロストジェネレーション」。
そのまま正規雇用の網からはずれ、子供を持てないまま３０代後半にさしかかる団塊ジュニアたち。
労働者派遣の規制緩和が大きなマイナス要因となり、歪んだ社会構造が定着してしまいました。
必然的に導き出された少子化は、すでに人口比では不安をとおりこすレベルになり
これから先の社会保障制度や労働力人口に暗い影を投げかけています。

政府は今年を「ワーク・ライフ・バランス元年」などと位置づけたようですが、
実際には少子化対策として掲げたサービスや制度改革のための財源のめどは立たないまま。
少子化を促進する原因を作りだしておいて、対策のための費用がないでは納得できない。

危機感をもって対策を推進しようとする人間が政府内にもいるとはいえ、
全体の社会保障費を削減する流れにさからうことができるのか。
手遅れにならないうちに、かたちになることを祈るのみです。