7月になってしまいました…（汗）
夫の緊急入院などのハプニングがあり、（もう出勤しはじめました）
当初の予定よりずれこみましたが本日決行　何がって？

ちびこの避妊手術が無事終わりましたー。(^_^;)

お泊まりはせず、朝９：００に預けて夕方６：３０お迎え。
さーちゃんの時は、これ以上ないくらい不機嫌で、家に帰り着くまで唸りっぱなしで。
今度はどうかなぁと思いながらお迎えに行きました。

ところがちびさんは、ウンともスンとも言わずちんまりと丸まったまま。
先生の説明などを聞いているあいだも、ベンチの上で一歩も動かず。
術後とはいえ、この状態は予想外!!　…まるで別猫ですよ!?

なにせ、これまでのちびこさんに一番似合わない言葉、それは、『おとなしい』。（爆）
人間に例えると、ひっきりなしに何やらしゃべりながら動き回る幼児、ってとこかな。
（いやもう幼児ではありませんが笑）
一緒に行った次女とふたりで、何度も「別猫だ〜」と笑ってしまいました。（ゴメンよーちびこ）
先生　「今晩はこんな感じでしょうね。ゴハンも多分食べないでしょうが心配ありませんから。」

そう言われて連れ帰ったちびこさん。
家に着くなりキャリーを飛び出し、トイレを済ませると自分のお皿へ一直線。
バクバクとすごい勢いでゴハンを平らげて、ぱったり眠ってしまいました〜。（大爆笑）
うーん、やっぱりちびこはちびこだったんだねっ


↓ゴハン皿そばの床で爆睡中のちびこさん。（おい）


着ているのはネコ服ではなく、「着せ替え人形のドレス」。（笑）
カラーがイヤそうだからと、末娘がボタンを付けかえて着せましたー。
　　…服の方がいいとちびこ自身が思っているかどうかは不明。

日経・朝日・読売「年金」提言座談会

日経・朝日・読売の３紙は今年に入り、相次いで年金改革の提言・社説を発表しました。
３紙の担当者が改革の必要性と、それぞれの提言・社説について語り合った座談会の討議内容の全文が新s（あらたにす）で読めます。興味深く、また色々考えさせられました。

まず現行の社会保険方式。
財源は保険料が中心だが、基礎年金は２００９年度に国庫負担が現在の３分の１から２分の１に引き上げられる。しかし、高齢化に対応するため、２０１７年までに保険料水準は現在より約２割上がる。

各社が提案した改革案の概要は次の通り。

朝日新聞　　保険方式を維持し、税は医療、介護に優先して振り向ける。パート、派遣社員は厚生年金に加入し企業も保険料を負担。保険料を払わなくても年金がもらえる３号制度は廃止。将来は、自営業者らも含め年金を一元化する。

読売新聞　　基礎年金は保険方式を維持。消費税を税率１０％の「社会保障税」とし医療、介護も含めた財源とする。受給資格を加入１０年に短縮し、最低保障年金で月５万円を保障。出産後３年間は夫婦の基礎年金分保険料を無料化。

日経新聞　　基礎年金の財源を保険料から消費税に置き換える。税率上げ幅は５％前後。全体の負担に変化はない。移行期は旧制度に基づく保険料負担を給付に反映する。３．７兆円の企業負担軽減分は非正規労働者の厚生年金加入に。

３社の中で日経新聞だけが、現行の基礎年金部分（現在給付６．６万円）の財源をを完全に税方式に置き換えることを提案しています。　社会保障国民会議の試算では、日経案のように未納期間に応じて給付を減額する「小さな税方式」にすると消費税は９．５％。
う〜ん…　今の約「倍」ということですねぇ

完全税方式のメリットは未納・未加入問題、第３号被保険者問題が解決できること。
日経は、国民の負担についてもマクロ的にはほとんど変わらないとしています。
現在、国民年金であれば１人月額１万４４００円程度、サラリーマンであれば厚生年金の保険料のうちの４％強が基礎年金にあてられているわけで、その分は負担減になって給料の手取りが増えることで消費税増額に対応でき、雇用主側は負担減の部分を非正規雇用者の厚生年金加入促進にあてることができる、という考え方です。

消費税率アップによる基礎年金全額税方式。
最初は「えぇ~〜!?(ーー゛)」と思っていましたが、日経案をよく読むとなるほどな、とも思えます。
ただ討論の中にもちょっと顔を出す「生活必需品減税」はぜひ盛り込んでほしい。
年収に関わらない税負担はやはり抵抗がありますしね。そのへんから理解を求めないと。

そして、現在は未納問題も大きいですが、「第３号被保険者」も繰り返し議論されてきた大問題。
なにを隠そう（隠してないけど笑）、かくいうワタクシも「第３号被保険者」です。
これね〜、けっこう世間では肩身が狭いんですよ？　保険料払わなくていい特権保持者。(^_^;)
ただ、バッシングを承知で言わせて頂くと、この制度が施行された時はマジうれしかったですねぇ
なにせ、結婚してすぐ子供が出来、専業主婦になったはいいけど夫の手取りは平均で１５万円台。
ボーナスも無い家計の中から、将来やまさかに備えた生命保険・学資保険、車の維持費。
当時は家賃４万２千円のアパート暮らしで、年金保険料を払うのはほんとキツかった。
今でも、もしいきなり払えと言われて払えるかどうか。お金のかかる年代の子供がいますからねぇ
夫の年収が高くナニ不自由ない暮らしをしてたとしたら、ほい、払うよっ！って言うかな。（爆）
でも結局、私を始めとして(笑)　３号をハミ出ない働き方をする主婦が増え、企業側が簡単に切り捨て
られる不安定な雇用形態の定着を促進させてしまったというマイナス面があるわけですから、
第３号被保険者の制度はやはり問題だらけでしょう。
そう、本音を言えば、どうせなら自分もバリバリフルタイムで働いて厚生年金に入りたかったナ。
結局状況が許さなかったんだけど、自分の将来のことですもんね(>_<)

さて、朝日も読売も、制度としてベストなのは税方式だと認めています。
ただ、移行期にともなう諸問題で国民の理解が得られないだろうという点がひとつ。
すでに年金を受給している人やほぼ払い終わった人からも年金目的税を徴収するわけですから。
そしてもうひとつ大きな問題がある。
年金だけで消費税を５％も使ってしまったら、これから必要になる医療や介護の財源はどこから出すのかという点。
これらから、全額税方式の実施よりは現行方式の改革のほうが現実的であり、
「税は年金より医療、介護へ投入すべき」である、という結論です。

少子化対策や年金加入期間についてもさまざまな討論がされています。
こちらも紹介したいし、言いたいこともあるんですが…今回はこれまで。
お時間のある方は、ぜひじっくり読んでみて下さいねっ！

ホンダ「カブ」世界駆け５０歳

そばの出前や新聞配達など、働く人とともに活躍するホンダのバイク「スーパーカブ」が発売５０年を迎えます。初代からほぼ姿を変えず、シリーズ累計生産台数はついに６千万台。海外でも庶民のくらしを支えています。　　　（朝日新聞　６月１０日）

誰でも知ってるホンダ「スーパーカブ」。１９５８年８月の発売以来、世界でも延べ１６０カ国で販売され、
基本設計が同じエンジン付きの乗り物として世界最多の累計生産台数を誇っています。

私の職場のボスが昨年ベトナムを旅行したのですが、「バイクだらけ」だったとか。（笑）
ベトナムでは、バイクの事を『ホンダ』と言うのだそうです。
実際、バイクの総数の９割が「カブ」だといいますからオドロキ。(＠_＠;)
しかも一台にふたりどころか４〜５人乗ってるのが珍しくなく　（どーやって乗ってるんでしょうか…）
それが交通ルールなんてなんのそので、土煙を上げて大量に走り抜けていくんだそうで…
ボスは日本の戦後を連想したと言ってましたが、エネルギッシュな発展途上の象徴がバイクかなぁ。

↓こちらが現在の「スーパーカブ50 スタンダード」


小型４サイクルエンジンの搭載・その配置の角度、フレームの形、泥よけつき―などが同様の派生車もいくつか生まれています。実はワタクシ学生時代、そのうちの一つ『シャリィ５０』に乗っていたんですよ!!

　　　　　これこれ！　カワイイでしょっ!?

 

さすがカブの姉妹車っていうか、かなり丈夫なんでしょうね。
もう生産中止になってますが、部品も手に入れやすくカスタマイズにも向くとかで
あいかわらず愛好家がいるようですし、中古バイク市場では結構見つかります。
しかもお値段は２０万円前後。　スーパーカブの新車と変わらないじゃん!?

懐かしいな〜　♪(*￣ー￣)ｖ
トラックをよけて土手をすべり落ちたり、右折で砂利だまりにかかって転倒したりとか…
（もっといい思い出はナイのか！笑）

診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求が２０１１年度から完全義務化

電子レセプトは、０５年の医療制度改革大綱で導入が決まりました。
現在は、段階的に大病院からシステム移行中で、０８年４月からは原則義務化。
タイムリミットが２０１１年なのです。

オンライン化のメリットは次の通り。
膨大な紙のやり取りは病院や健康保険にも非効率で経費がかさむ。電子化すれば事務が効率化し、医療機関も現在より早く支払いを受けることができる。健康保険は過去のレセプトとの照会を簡単にでき、過誤請求を見つけやすくなる。何よりも医療費の透明化が進む。

そのとおりです。　しかし問題点もはっきりしてきました。
離島やへき地を中心に医師が廃業を検討し始めて
いるというのです。
６月８日付け朝日新聞記事によると、IT対応への不安や費用面が大きな障害となっているとか。

最近、しきりと取り上げられる『医師不足』。
離島やへき地の医療を支えているのは、大部分がすでに高齢となったお医者さんたちです。
後継者も見つからないまま、体の続く限りはと頑張っているところへ、新たな障壁。
レセプト用のコンピューターソフト導入には、なんと数百万もの費用が必要なのだそうです。
自分はＩＴが使いこなせない、さらに高額の負担となれば、確かに廃業の検討もやむを得ない。

厚労省は、オンライン化できない医院は医師会などを通じて代行請求できるとしていますが
いまのところ、受け入れを表明した医師会はなんとゼロ。　これも高額の準備費用がネック。
請求件数が年間１２００件以下の医療機関には当面、紙での請求が認められるとは言っても、
年間１２００件って、月に１００件、一日平均３件程度？？
医師数が極端に少ない地域で、こんなに少ないことはあり得ないですよね!?

電子レセプト・電子カルテへの移行の考え方そのものが悪いんじゃない。
現在の社会では自然な流れだと思います。
ただ、医療は全国どこでも一律に考えるべきではないでしょう。
制度を変えようとするなら、例外をもうけるだけでなく、具体的な補助案を出すべきではないか。
代行請求のためのシステムを備えた拠点を、国の費用で各県の医師会に設立するとか。

医療改革は今のところマイナス点ばかり目について、国民の不安はつのるばかり。
さらにへき地医療を後退させてどーすんだっ！と言いたい。
ここにそれくらいの手間とお金をかけてくれてもいいんじゃないですかね、厚労省さんっ！？

出生数は再び減少　０７年人口動態

厚生労働省は４日、２００７年の人口動態統計（概数）を発表した。
　合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値）は１・３４と前年より０・０２ポイント改善し、過去最低の１・２６を記録した０５年から、２年連続で上昇した。生まれた子供の数である「出生数」は前年より約３０００人減り、６年ぶりに増加に転じた前年から再び減少した。厚労省は「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」としている。　（2008年6月5日 読売新聞）

1989年に合計特殊出生率が急落した「1.57ショック」をきっかけに少子化対策に取り組んできた
日本政府ですが、いまだに目に見える成果はあがっていませんね。
出生率の上昇も、人口の多い３０代半ばの団塊ジュニアの駆け込み出産が増えたためと、
厚労省も認めています。第３子以上の出産は増えているものの、第１子・第２子は減っているのだとか。

政府は、「骨太の方針2007」の中の少子化対策の具体案として
年末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめています。大きく分けると次の２つ。

●仕事と子育ての両立を可能にするワーク・ライフ・バランスの実現
●多様で弾力的な保育サービス、地域の子育て支援サービスの充実

…ごくあたりまえですね(ーー;)
確かに、子供を持っても働き続けられる環境の整備は、国が先頭に立たなければ進まない。
政府のアンケートでも、第１子の出産を機に仕事を辞める女性は６割を超すそうです。
理由は圧倒的に「両立が難しいから」。　
「仕事か出産・子育てか」という二者択一をせまられる状況が変わっていないのがわかります。

そして、大前提として、子供を産み育てるためにはまずそれなりの収入が必要でしょう。
非正規雇用者やワーキングプアの急激な増加が、出生率に深く関わりがあると言わざるを得ない。
結婚・出産期の２５〜３４歳のいわゆる「年長フリーター」人口は９２万人でここ数年横ばい。
彼らのうち結婚しているのは１０数パーセントにすぎず、家庭を持つことすら難しいのです。

バブルが崩壊し、就職氷河期に直面した「ロストジェネレーション」。
そのまま正規雇用の網からはずれ、子供を持てないまま３０代後半にさしかかる団塊ジュニアたち。
労働者派遣の規制緩和が大きなマイナス要因となり、歪んだ社会構造が定着してしまいました。
必然的に導き出された少子化は、すでに人口比では不安をとおりこすレベルになり
これから先の社会保障制度や労働力人口に暗い影を投げかけています。

政府は今年を「ワーク・ライフ・バランス元年」などと位置づけたようですが、
実際には少子化対策として掲げたサービスや制度改革のための財源のめどは立たないまま。
少子化を促進する原因を作りだしておいて、対策のための費用がないでは納得できない。

危機感をもって対策を推進しようとする人間が政府内にもいるとはいえ、
全体の社会保障費を削減する流れにさからうことができるのか。
手遅れにならないうちに、かたちになることを祈るのみです。